ご家族が被扶養者になるための条件

ご家族が被扶養者になるためには下記①～⑤全ての要件を満たしている必要があります。

① 主に被保険者（加入者本人）の収入によって生活していること

すかいらーくグループ健康保険組合の保険料の元となる被保険者（加入者本人）の収入によって、ご家族を扶養し生計維持していると判断出来る事。

② 3親等以内の親族であること

被扶養者となれる家族の範囲は、三親等内の親族と決められています。さらに、同居・別居により、条件が異なります。

• ※平成28年10月1日より、兄姉の認定条件について、「同居」の条件がなくなりました。

③ 現在の年収見込み額が扶養範囲内に収まっていること

被扶養者となるためには、「主として被保険者の収入によって生活していること」が必要です。

④ 別居している場合　主に被保険者の仕送りによって暮らしていること（会社都合の単身赴任を除く）

別居しているご家族の収入以上の仕送りを被保険者より受けていて、生計維持関係が成り立っている事が必要です。

• 生活費/家賃/学費等の支払を6か月分　領収書、振込依頼書、通帳など証明書のコピー提出が必要となります
  • ※証明書は、『いつ誰から誰にいくら送金されたか』がわかるもの
• 手渡しは送金金額としては認められません
• 住所が同じでも世帯分離をしている場合は別世帯とみなされます

⑤ 75歳未満であること

• 75歳以上（一定の障害のある方は65歳以上）のすべての方は後期高齢者医療制度に加入します。

⑥ その他注意事項

• 生計維持関係が確認しづらい場合、生活費調査をさせていただくことがあります
• 健康保険の扶養は税法上の扶養とは基準が異なります
• 虚偽の申告をした場合は遡って資格を取り消す場合があります
• 扶養認定日は原則申請書類が健康保険組合に届いて確認出来た日となります

ご家族（被扶養者）を扶養から外すのはこんな時

下記いずれかにあてはまる場合は扶養を継続することが出来ませんのですみやかに各事業所に連絡し、ご家族を扶養から外すお手続きをしてください。
扶養から外れる日は事実発生日、事実確認日、あるいは検認^※の定める日となります。

• ※検認・・・厚生労働省の指導により、保険証が交付されているご家族（被扶養者）が、現在もその条件を満たしているかの再確認を行うこと。年に一度対象者に実施しています。

• ①すかいらーくグループ健康保険組合の保険料の元となる被保険者（加入者本人）の収入によってご家族が生計維持されていないと判断された時
• ②婚姻/離婚/死亡等によりご家族が被扶養者でなくなった時
• ③ご家族の収入、または収入見込みが扶養範囲を超える時
• ④別居しているご家族の生計維持ができなくなった時
• ⑤ご家族が75歳になった時
• ⑥その他被扶養者該当の条件を満たさなくなった時

例１）扶養しているお子様が就職した時。

例２）配偶者が社会保険に加入した時。

例３）共働きの配偶者の方が被保険者（加入者本人）より収入が高くなり、ご家族が配偶者の収入にて扶養されているとみなされた時。

「年収の壁」に対する政府の施策について（2023年10月より）

参考リンク

• 年収の壁・支援強化パッケージ（厚生労働省）

「年収の壁」とは

「年収の壁」とは、税金や社会保険料が発生する基準となる年収額のことです。
健康保険等の被扶養者がパートタイマー等で働き、年収が一定以上になると、被扶養者ではいられなくなり、健康保険や国民健康保険等の被保険者となりますが、そうなると社会保険料の負担が発生して、結果として手取り収入が減少する場合があります。
社会保険における「年収の壁」は、企業規模の違い等により、年収106万円と年収130万円の2つがあります。

（出典：「年収の壁」への当面の対応策（厚生労働省））

• ※60歳以上または障害者は180万円

年収130万円の壁に対する対応

被扶養者認定は前年の課税証明書等の確認で行われていますが、人手不足による労働時間延長等に伴い一時的に年収が130万円以上となる場合は、事業主の証明を添付することにより、収入見込額が130万円以上であっても、引き続き被扶養者の認定を受けることができるようになります。
（同一の者について原則として連続2回までを上限とします）

年収106万円の壁に対する対応

社会保険適用促進手当（※）の支給等、労働者の収入を増加させる支援を行った企業に対して一定期間助成が行われます。

被扶養者認定における国内居住要件の追加について

2020年4月より、健康保険の被扶養者認定の要件に、国内居住要件が追加されました。日本国内に住所を有していない場合、2020年4月1日以降は、原則として被扶養者の認定はされません。（海外留学等、一定の例外あり）

国内居住要件の考え方について

住民基本台帳に住民登録されているかどうか（住民票があるかどうか）で判断し、住民票が日本国内にある方は原則、国内居住要件を満たすものとされます。

• ※住民票が日本国内にあっても、海外で就労している等、明らかに日本での居住実態がないことが判明した場合は、国内居住要件を満たさないと判断されます。

国内居住要件の例外

外国に一時的に留学している学生等、海外居住であっても日本国内に生活の基礎があると認められる場合は、例外として国内居住要件を満たすこととされます。

【国内居住要件の例外となる場合】

• ① 外国において留学をする学生
• ② 外国に赴任する被保険者に同行する者
• ③ 観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者
• ④ 被保険者が外国に赴任している間に当該被保険者との身分関係が生じた者
• ⑤ ①から④までに掲げるもののほか、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者

国内居住者であっても、被扶養者と認められない場合

医療滞在ビザで来日した方、観光・保養を目的としたロングステイビザで来日した方については、国内居住であっても被扶養者として認定されません。

経過措置について

国内居住要件の追加により被扶養者資格を喪失する方が、施行日（2020年4月1日）時点で国内の医療機関に入院している場合、経過措置として、入院期間中は資格が継続されます。