• 個人情報保護に対する取り組み
• 健康保険組合の個人情報保護に対する取り組み
• 個人情報保護に関する基本方針
• 個人情報の利用目的
• 個人情報の共同利用の取扱いについて
• 個人情報の第三者への提供について
• 当健保の業務委託先の公表について

個人情報保護に対する取り組み

健康保険組合では、資格・給付情報や診療記録をはじめ、被保険者や被扶養者のみなさんに関する個人情報を扱っています。

個人情報の取り扱いには、常に細心の注意を払っていますが、平成17年4月からは個人情報保護法が全面施行され、個人情報を取り扱ううえで遵守すべき基準等が明確になっています。

そこで、健康保険組合が個人情報の保護にどのように取り組んでいるか、その概略をお知らせします。ただし、例外的な規定などもありますので、詳しい内容につきましては、お問い合わせください。

健康保険組合の個人情報保護に対する取り組み

• 利用目的の特定・目的外の利用制限

  個人情報を取り扱うときは利用目的をできる限り特定します。あらかじめ本人の同意がなければ、それ以外の目的で利用することはありません。

• 利用目的の通知・公表

  個人情報を取得するときは、本人への通知またはパンフレットやホームページなどで公表することにより、利用目的をお知らせします。

• 個人情報の適正な取得・個人データ内容の正確性の確保

  不正な手段で個人情報を取得することはありません。また、取得した個人データは、利用目的の達成に必要な範囲内で、できるだけ正確性を保つようにしています。

• 安全管理措置および職員・委託先の監督

  個人情報保護に関する規程を整備、公表するとともに、安全管理に努めています。また、個人情報を扱う職員および業務委託先を適切に監督しています。

• 個人データの第三者への提供の制限

  原則として、本人の同意を得ることなく、個人データを第三者へ提供することはありません。

• 個人データの開示、訂正、利用停止

  本人から個人データの開示が求められたときや、訂正・利用停止等の求めが適正に行われたときは、原則としてそれに応じます。また、苦情にも適切かつ迅速に対応します。

個人情報保護に関する基本方針

当組合は、加入者の氏名、住所、性別、生年月日、電話番号などのほか、適用関係情報（資格の得喪、標準報酬情報等）、現金給付関係情報（埋葬・分娩、出産・傷病手当金、一部負担還元金・付加給付を含む）、レセプト関係情報（医療費、受診・治療情報等）、健康診査関係情報（健診データ等）、健康管理に関する情報（保健施設利用情報、組合行事関連情報）などの個人情報（特定の個人を識別できる情報）について、以下の方針で取り扱います。

個人情報の管理

• 個人情報保護法及び関係する法令等を遵守します。
• 個人情報に関する個人の権利を尊重し、自己の個人情報に対する問い合わせ並びに開示、訂正、削除を求められたときは、健康保険法等の法令並びに個人情報保護管理規程等（平成17年8月1日施行）に従い、対応いたします。

• 次のような適正な管理を行うことで、常に個人情報の保護に努めます。

  • 個人情報保護管理責任者の選任による責任の所在の明確化
  • 個人情報の漏えい、破壊、紛失、改ざん、誤用等を防止するための厳重なセキュリティー対策の実施
  • 安全な環境下で管理するための個人情報データベースへのアクセス制限の実施
  • 個人情報の保護についての職員教育の徹底
• 当組合は個人情報の収集にあたり、健康保険法などの法令等で収集が義務付けられている場合を除き、加入者に対し収集目的を明らかにし、収集した個人情報は、利用目的の範囲のみで使用し、利用目的を遂行するために業務を委託する場合を除き、第三者には提供いたしません。
• 利用目的遂行のために業務を委託する場合、個人情報の取り扱いに関する委託先の適正な管理及び監督を行います。※当健保の業務委託先の公表について
• 当組合は、当組合の個人情報データベースに保管されている加入者の個人情報をできる限り正確、完全、最新に保つために、加入者からの請求により、速やかに訂正等を行います。
• 個人情報の取扱い及び管理についてのお問い合わせは、下記記載の当組合の担当部窓口で受け付けます。
  窓口：　すかいらーくグループ健康保険組合
  受付時間：　9：00～18：00（土曜、日曜、祝祭日、年末年始を除く）
  
• 本基本方針及び個人情報保護管理規程等は、法令等の制定改廃や情勢の変化により、適宜変更いたします。

個人情報の利用目的

当組合は、次の利用目的で個人情報を取り扱います。これらの利用目的を変更する場合は、本人に通知又はホームページ等に公表します。

• ※保有個人データの利用目的は、上表と同一です。

個人情報の共同利用の取扱いについて

個人情報保護法では、健康診査事業等について事業主と共同して個人データを利用する場合には(1)個人データを共同利用する趣旨(2)共同して利用する個人データの項目(3)共同利用者の範囲(4)事業目的および内容(5)データ管理責任者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知または公表することとされています。

当組合では、共同利用の内容の公表を、本紙、当組合事務所への掲示、ホームページ及び機関紙等への掲載をもって行うことといたします。

〈当組合が事業主と共同利用する趣旨等は以下のとおりです。〉

• 個人データを利用する趣旨
  事業主と組合が共同して健診及び事後指導を実施することが、被保険者及び被扶養者等の健康管理を推進する上で効率的、効果的である為、共同利用として実施する。
  ※すかいらーくグループ間の移籍者は過去の健診結果等を引き継ぎ保健事業に生かします。
• 共同して利用する個人データの項目
  （1）被保険者
  記号・番号、氏名、性別、生年月日、年齢、郵便番号、住所、資格取得日、資格喪失日、事業所コード、事業所名、事業所所在地（本・支店）、店舗番号、店舗名、事業所電話番号（本・支店）、一般・成人健康診査データ、人間ドックデータ、問診22項目、歯科検診データ、精密・管理検診（(1)胸部レントゲン検査(2)血圧検査(3)心電図検査(4)血液検査（血球、脂質、糖代謝、肝機能、腎機能、尿酸）(5)尿検査(6)胃部検査(7)超音波検査(8)便検査）データ、訪問保健指導、健康診断（特定業務等）データ、雇入時健康診断データ、健康診査の受診医療機関名及び医師名
  （2）被扶養者
  氏名、性別、生年月日、年齢、続柄、扶養認定日、削除日
• 共同利用者の範囲
  （当組合）顧問医、保健師、保健事業係職員
  （事業所）産業医、人事部健康推進担当職員
• 事業目的および内容
  生活習慣病の予防を目的に下記①②の事業を実施しています。
  • ①健診結果およびリスク保有者データの共有による事後指導

    共同利用するデータ：生活習慣病関連項目
    ⇒事業所が実施する法定健診、健保組合が実施する人間ドックの「生活習慣病関連項目（血圧・脂質・血糖など）」及びその検査値がリスク保有判定値を上回る者について、情報を共有し、該当者の事後指導に活用します。（当健保実施のレベル管理項目）

  • ②高リスク保有者に対する医療機関への受診勧奨

    共同利用するデータ：生活習慣病の発症リスクが高い方の未受診情報（例：血圧が高く、高リスク保有判定値を上回る方で医療機関を受診していない等）
    ※病歴等の情報は含まれません
    ⇒治療が必要と判断される「高リスク保有者」に対して、事業所・健保組合より「お知らせ」による受診勧奨を実施します。受診勧奨した後、医療機関への受診が確認できない場合は、事業所・健保組合より受診勧奨を行います。

• データ管理責任者の氏名または名称
  （当組合）常務理事
  （事業所）人事部 健康推進担当

〈当組合が健康保険組合連合会と実施している共同事業は以下のとおりです。〉

「高額医療給付に関する交付金交付事業」

• 健保連との高額医療事業の共同実施について
  すかいらーくグループ健康保険組合（以下「当組合」という。）と健康保険組合連合会（以下「健保連」という。）では、健康保険法附則第2条に基づく事業として、組合に高額な医療費が発生した場合、その費用の一部を健保連から交付する事業を実施しています。その事業の申請のためには、①診療報酬明細書（調剤報酬明細書を含む。以下「レセプト」という。）については、電子レセプトのCSV情報、もしくは紙レセプトのコピー、②当該レセプト患者氏名、性別、本人家族別、入院外来別、診療年月、レセプト請求金額などを記録（記載）した「交付金交付申請総括明細データ」、もしくは「交付金交付申請総括明細書」を健保連組合サポート部交付金交付事業高額医療グループに提出します。この交付を受けることによって、当組合の高額医療費の支出が軽減されることになります。
• 共同利用する個人データ項目について
  前項の「交付金交付申請総括明細データ」もしくは「交付金交付申請総括明細書」の記載項目のほか、レセプト記載データの全ての項目
• レセプトデータを共同利用する者の範囲について
  （当組合）業務係職員、保健事業係職員
  （健保連）健保連組合サポート部交付金交付事業高額医療グループ
  （業務委託先）公益財団法人　日本生産性本部　ＩCT・ヘルスケア推進部及び協力会社
• レセプトデータを共同利用する者の利用目的について
  当組合においては、高額医療事業の申請を行うことによって、医療費の一部の交付を受けるためにレセプトデータを利用します。
  健保連組合サポート部交付金交付事業高額医療グループにおいては、全組合からの申請を受理するため、当該組合からの申請が間違いないかをチェックし、適正な交付を行うために利用します。また、特に高額である1月1千万円以上のレセプトについては、個人情報を除いたうえで、金額、主病名などについて公表することによって、医療費の高額化傾向を訴えていく材料とします。
• レセプトデータ等の管理責任者名（もしくは名称）について
  （当組合）常務理事
  （健保連）組合サポート部　部長

個人情報の第三者への提供について

個人情報保護法では、個人情報取扱事業者（当健康保険組合を含む）は、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供してはならないとされていますが、個人情報の通常必要な利用目的のうち、被保険者にとって利益となるもの、又は事業者側の負担が膨大である上、明示的な同意を得ることが必ずしも被保険者本人等にとって合理的であるとはいえないものについては、あらかじめ公表しておいて被保険者から特段明確な反対・留保の意思表示がないものについては「黙示的な同意」が得られたものとして取り扱ってよいこととされています。
当健康保険組合では、以下の事項につきその趣旨に該当するものといたします。なお、同意されない場合は当組合までお申し出ください。

• 医療費通知を世帯単位でまとめて被保険者に通知すること。
• 資格情報のお知らせ（個人番号の下4桁を含む）を世帯単位でまとめて被保険者に通知すること。

匿名加工情報の作成及び第三者提供について

個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）では、個人情報を使用して匿名加工情報※を作成して当該匿名加工情報を第三者に提供するときは、匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供方法について公表することとされております。

このたび、すかいらーくグループ健康保険組合では、加入者とそのご家族等の健康増進、疫学の発展と公衆衛生の向上への貢献及びそれに資する研究及びAI開発等のため、以下の通り匿名加工情報を作成し、第三者へ提供させていただきます。また、当組合は、今後も継続的に同様の匿名加工情報を作成し、第三者に提供することを予定しております。

提供に当たっては、個人情報保護法に基づき、個人が特定されない形で匿名加工情報を作成しておりますので、ご了承くださいますようお願いいたします。

• ※匿名加工情報とは、個人情報を加工して、通常人の判断をもって、個人を特定することができず、かつ、加工する前の個人情報へと戻すことができない状態にした情報のこと。

• 匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目
  • 性別
  • 生年月
  • 医療保険の資格内容（加入時期、脱退時期、本人・家族区分等）
  • 保険給付（現金）の支給実績に関する情報
  • 診療報酬明細書（レセプト）記載の情報：
    　　　診療年月、受診医療機関、診療内容にかかる情報
  • 健康診断・保健指導に関する情報：
    　　　受診年月、健診機関、健診・検診にかかる情報
• 匿名加工情報の提供の方法
  セキュリティが担保された大和総研データセンターにて加工・提供
• 匿名加工情報の安全管理措置等の適正な取扱いを確保するために必要な措置
  当組合は、当組合が保有する匿名加工情報に対するアクセスを必要な従業員に限定するとともに、当該従業員に対する定期的な教育を実施する等の方法で、匿名加工情報の安全管理措置等の適正な取扱いを確保するために必要な措置を講じています。